短期滞在ビザ申請で提出する残高証明書の気をつけたい点4つ

短期滞在ビザ申請で提出する残高証明書の気をつけたい点4つ

海外で暮らす友人や彼氏・彼女、親族を日本へ短期間(90日間以内で)招待するには、短期滞在ビザという査証を現地の大使館や総領事館へ申請しなければなりません。このビザは俗に観光ビザ短期ビザとも呼ばれます。

そして短期ビザの申請には、日本側の招へい人(招待する人)や身元保証人の職業証明・所得証明資料が必要になります。

今回はその中でも、審査の過程でポイントとなる残高証明書の取り扱いについて詳しく説明・解説していきます。

預金通帳コピーとの違い

まず初めに、通帳コピーとの相違点について説明します。

当記事のテーマである残高証明書と、当サイトで紹介している通帳の写しは、ある時点における口座の残高を証明するという点では全く同じ資料です。ではなぜ、わざわざ2種類の書類を別々の記事で紹介しているかというと、申請先となる日本大使館・総領事館によって要求される書類が異なるからです。

  • 通帳コピーを求める大使館
  • 残高証明書を求める大使館
  • 通帳コピーまたは残高証明書を求める大使館
大きく3つに分かれますので、管轄大使館・総領事館がどの書類を求めているかを申請前にきちんと見極めることが大切です。

短期滞在ビザ申請で提出する預金通帳のコピーで気をつけたいこと5つ

2018.01.03

書類の取得先と名称

金融機関窓口で発行手続きを依頼

証明書はご利用の金融機関で取得することができます。また名称は、

  • 残高証明書
  • 預金残高証明書
上記2点のどちらかである場合が多いので、窓口でもそのまま、

残高証明書を発行したいのですが

と依頼をかけましょう。なお来店時には、お届け印(銀行印)や本人確認資料などが必要になりますので、詳細は各金融機関のホームページなどをご覧ください。

有効期限について
残高証明書は発行後3ヵ月以内のものを提出する必要があります。有効期限を過ぎてしまった場合は再提出を求められますので注意してください。

残高はいくらあればいいか

100万円がひとつの目安

依頼者様からも非常に質問の多い項目になりますが、実務上はこれといった決まりはありません

どれくらいの貯金があればいいのか?

という質問にあえて答えるとするならば、多ければ多いほどよいという回答になります。ただ、これまでの傾向から判断するに、100万円程度の残高が証明できれば審査上有利になるでしょう。

ただ注意してほしいのは、「何万円分の残高を保有しているから」という理由で許可になることはないという点です。数千万円の預貯金がある方でも不許可になりますし、逆に数十万円しか口座に残っていない人であっても許可になる可能性は十分にあります。

結局のところ、短期ビザはすべての書類を含めたトータルの情報をもとに判断が下されます。言い換えれば、今現在の収入状況が芳しくないとしても、その他の書類である程度のリカバーは可能です

  • 直近の勤務状況
  • 申請人(来日する人)の来日歴
  • 申請人と招へい人の交流の程度
  • 申請人と身元保証人の面識
  • 交流・交際関係を立証できる資料の有無など
あくまでも一例ですが、仮にこれらの条件が整うのであれば、申請する価値は十分にあると考えられますし、実際に許可をいただいている依頼者様も多数いらっしゃいます。

勿論、預貯金の有無は審査に少なからず影響を与えますが、金銭面だけがすべてではないことを理解しておいてください。

申請人の残高証明について

日本側からの招待であれば原則不要

日本側で招へい人(招待する人)、身元保証人を立てて短期ビザ申請を行う場合、申請人(来日する人)の収入状況の立証は原則不要です。つまり、来日する人が無職でも招待が可能になるということです。ただ気をつけたいのが、

  • 受付の段階で申請人の残高証明を求められるケース
  • 審査の途中で残高証明を追加で求められるケース
上記のように、個々人の状況申請内容によっては日本側身元保証人の残高に加えて、申請人(来日する人)の残高証明を添付する必要も出てきますので、大使館・総領事館から指示が入った際は速やかに従うようにしてください。

まとめ

  • 残高証明書と通帳コピーは基本的に同じもの
  • 貯金額に審査上の最低額はない
  • 来日する人の残高証明は原則不要
極端な話、残高が数千円しか残っていないような場合は、証明書をあえて出さないといった方法もあります。ご自身で申請される場合は、滞在希望日数や過去の招待歴、自身の月収・年収を考慮して、世間一般的な貯蓄額に全く達していないと感じたのであれば、提出しない方が有利になるケースもあります。

ただ、提出できる資料を提出しないことはそれなりのリスクを伴うので、慎重に行うべきです。私たちも過去の事例やデータを分析してから回答していますし、無理筋であれば別途保証人の追加を案内するケースもございます。