外国人が短期滞在ビザの招へい人・身元保証人になる際の注意点3つ

外国人が短期滞在ビザの招へい人・身元保証人になる際の注意点3つ

海外で暮らす友人や彼氏・彼女、親族、取引先を日本へ短期間(90日間以内で)招待するには、短期滞在ビザという査証を現地の大使館や総領事館へ申請しなければなりません。このビザは俗に観光ビザ短期ビザとも呼ばれます。

そして短期ビザの申請には、日本側で招へい人(招待する人)や身元保証人を立てる必要がありますが、これは日本国籍以外の方でも担うことができます。

つまり、日本に滞在している外国人が自分で招へい人・身元保証人となって日本に親族や恋人、友人を招待できるということです。よくあるケースだと、日本人と結婚している外国人配偶者が本国で暮らす両親や兄弟姉妹を観光で呼んであげる場合などが該当します。

しかし、日本人が招待を行う場合と異なり、外国人が外国人を短期ビザで招待する際はいくつかの条件ルールがあります。例えば、先ほどのケースだと、外国人配偶者(奥様)が本国の親族を招く場合、身元保証人は日本人配偶者(旦那さん)に担っていただくのがセオリーです。

そのため、この記事では日本に住む外国人が外国人を招待するケースに焦点を当てて、

  1. 外国人が招へい人になるための条件
  2. 外国人が身元保証人になるための条件
  3. 外国人配偶者の親族を招待する際のセオリー
上記3つについて詳しく解説・説明していきます。

1.外国人が招へい人になるための条件

まずは在留カードを確認しましょう

外国人が招へい人(招待する人)になるための条件・ルールはそこまで多くありません。まず1番最初に確認することは、在留カードが発行されているかどうかです。

在留カード

こちらが在留カードの見本になります。見本には在留資格(STATUS)の欄に「留学」と記載されていますが無視してください。「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」など何でも構いません。在留カードが現に発行されているという事実が大切です。在留カードを所持していない外国人は招へい人になれません

なお、在留資格「特別永住者」の方は在留カードの代わりに特別永住者証明書が発行されますので、そちらを申請時に使用することになります。

特別永住者証明書
在留カード・特別永住者証明書の有効期限について
短期ビザの審査中に各種カードの有効期限が切れないよう注意してください。現地の日本大使館・総領事館より指摘を受ける可能性があるため、可能であれば事前に在留カードの期限の更新を行ったあとに申請を行うようオススメします。

住民票の確認も忘れずに

住民票に招へい人の記載があることも条件のひとつになります。在留カードを所持している方は原則住民票も発行されるため、ほとんどの方は問題ないかと思われます。

もし仮に住居地の届け出を行っていない場合、ただちに市役所・区役所へ出向き手続きを行ってください。

2.外国人が身元保証人になるための条件

前の条件に加えて以下の条件が必要になります

  1. 3年以上の在留資格(ビザ)を保有していること
  2. 被扶養者でないこと
先ほど説明した在留カード住民票に加えて、外国人が身元保証人になる際は上記ふたつの条件を満たす必要があります。順番に見ていきましょう。

2-1.3年以上の在留資格(ビザ)を保有していること

もう一度在留カードをご覧ください。

在留カード

左端の真ん中少し下くらいに在留期間(満了日)と記載があります。その右側に記載されている年数が3年以上であることが身元保証人になるための条件のひとつです。

見本の画像では「4年3月(4年と3ヵ月間)」の在留期間を与えられているので、3年以上といえます。この場合は問題ありません。

見本画像は「留学」在留資格なので、厳密には身元保証人になることはできません。詳しくはこの章の最後で説明します。

2-2.被扶養者でないこと

被扶養者には、専業主婦の方や学生のお子様などが該当します。パートに出ている主婦さんやアルバイトをしている学生さんであっても、年収が130万円未満ならば原則被扶養者となります。

短期ビザの申請においては、自分以外の親族の収入で生活している人が被扶養者であるという認識で構いません。

被扶養者の方は招へい人(招待する人)にはなれても身元保証人になることができないので、自分以外の親族や兄弟姉妹、友人などに保証人をお願いすることになります。

そもそも身元保証人には、いざという時に金銭的な援助のできる人が求められるため、このような条件が設定されています。そのため、仮に年収が150万円近くあり扶養を外れている場合であっても、許可の確率を高めるという側面から見れば、別途身元保証人を立てた方が良いと言えるでしょう。

また身元保証人に相応しい年収額の目安としては、250万~300万円くらいが許可のボーダーになるとお考えください。

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3.外国人配偶者の親族を招待する際のセオリー

招へい人は外国人配偶者、身元保証人は日本人配偶者

最後に、相談の多い外国人である奥様の親族を日本に招待するケースについて説明します。

一般的に外国人である奥様は「日本人の配偶者等」という名称のビザを保有して生活しています。そして、このビザは就労制限がないため、日本人や永住者と同じようにフルタイム(週40時間)で勤務することができます。仮に、奥様が正社員として企業に勤務しており、収入額が旦那さんと同程度である場合、身元保証人は奥様と旦那さんのどちらでもいいような印象を受けるかと思います。

しかし弊所の経験上、上記のようなケースであっても日本人配偶者(旦那さん)が扶養者という立場であれば、旦那さんを身元保証人として書類を作成するようオススメしています。預金残高などをもって奥様単独で依頼をお受けすることもありますが、夫婦が協力して申請人(海外で暮らす奥様の親族)を招待する方が提出書類の充実を図ることもできますし、書類自体の信頼性・真実性の向上を見込めるというのがその理由です。

またケースによっては、奥様と旦那さんがそれぞれ独立して身元保証人を担う方が許可率を確保できることもありますので、面識の有無やお互いの収入状況を考慮して検討することも重要と言えるでしょう。

身元保証人を複数立てる際の注意
短期ビザの申請において、身元保証人は1名が前提となっているため、複数名の保証人を立てる際は別途追加の書類が必要になります。ご自身で申請を行う際はその点を意識して外務省や現地大使館等へ問い合わせるようにしてください。

まとめ

  • 招へい人は在留カード・住民票をチェック
  • 身元保証人は在留期間・扶養状況をチェック
  • 外国人配偶者の親族の招待は夫婦で協力するのがオススメ
大変稀ですが、申請人(来日する人)が過去に偽造パスポートなどで入国していた場合は注意が必要です。仮に短期ビザが取得できたとしても、日本上陸時の個人識別情報(指紋・顔写真)提供で過去の不法入国歴が発覚し、上陸が許可されない場合があることを留意してください。