短期滞在ビザの延長・更新申請の必要書類「納税証明書」

短期滞在ビザの延長・更新申請の必要書類「納税証明書」

海外で暮らす親族や交際相手、取引先を短期間(90日間以内で)日本へ招待するには、短期滞在ビザという査証を現地の大使館や総領事館へ申請しなければなりません。このビザは俗に短期ビザ観光ビザとも呼ばれます。

そして短期滞在ビザの取り扱い上、

  • 人道上の真にやむを得ない事情
  • 上記に相当する特別な事情
これらのどちらかが認められると、例外的に延長(更新)許可が与えられます。

今回の記事では、そんな短期ビザの延長・更新申請の過程で必要になる納税証明書について詳しく解説します。

納税証明書とはどういった書類なのか

納税証明書とは、文字通り個人の納税状況を証明する書類です。

役所
あなたは現時点でこれくらいの税金を納めていますよ

ということが納税証明書には記載されているとお考えください。また納税証明書は、延長・更新申請時の身元保証人の名義で発行します。

短期ビザの延長申請においては、延長申請前に身元保証人を担っていた人が引き続き身元保証を担うのが一般的です。

なお、ひとえに税金といっても多くの種類がありますが、短期ビザの延長・更新申請においては住民税(市民税道府県民税特別区民税都民税など)の納税状況を証明することになります。

滞在中の経費を支弁できることを証する資料及び出国のための手段又は経費を支弁できることを証する資料

法務省のWEBサイトにも延長・更新申請の必要書類として上記の資料を紹介しており、滞在中の経費を支弁できることを証する資料という記述が納税証明書を提出する根拠と解されます。

ただ、納税証明書は身元保証人の収入状況を証明する資料ではないため、審査で大きく有利になることはありません。しかし、間接的に保証力をアピールできるので、是非とも取得しておきたい書類といえます。

もちろん、実際の申請にあたっては具体的な資力(収入・預貯金額)を立証するため、

  • 課税証明書(所得課税証明書)
  • 残高証明書
といった資料も提出します。

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納税証明書の発行元

短期滞在ビザの延長・更新申請の必要書類「納税証明書」

こちらが納税証明書の見本になります。

原則、あなたがお住まいの市役所・区役所で取得できますが、これには条件があり、当該年度の1月1日時点で住民票を登録している場合に限ります。

例えば、その年の1月1日時点でA市(A区)に住民票を置いていれば、そのままA市(A区)の役所で納税証明書を受け取ることができます。

しかし、1月1日時点でB市(B区)に暮らしていた人が、引越しなどでA市(A区)に移転したケースでは、A市(A区)の役所で書類を受け取ることができません。この場合の請求先はB市(B区)になります。

つまり、納税証明書は取得したい年度の1月1日時点に住所があった役所へ請求しなければならない、ということです。

距離的に訪問が難しい場合は郵送請求で取り寄せることも可能です。希望される方は各自治体にお問い合わせください。

納税証明書の取得可能時期

一方で、新しい納税証明書が取得できる時期はその年の1月1日ではありません。毎年5月から6月にかけて自治体が順次納税額の情報を更新していきますので、そのタイミングで取得が可能になります。

例を挙げると、平成30年3月1日に平成30年度の納税証明書を取得することはできず、1年前の平成29年度の納税証明書を請求することになります。なお、この場合は平成29年度のものが現時点で最新の書類になるので、そのまま短期ビザの延長・更新申請に使用することが可能です。

有効期限について
納税証明書は発行後3ヵ月以内のものを提出しなければなりません。有効期限を過ぎてしまうと再提出になってしまいます。

納税証明書の見方

身元保証人
取得したけど未納額が計上されています

このような相談をよく依頼者様からお受けしますが、実は納税証明書にはセーフな未納アウトな未納があります。

短期滞在ビザの延長・更新申請の必要書類「納税証明書」

赤枠で囲っている箇所をご覧ください。市/区役所によっては、このように未納税額未納税額のうち納期未到来税額という項目が記載されています。

未納税額は必ずしも滞納を意味しません。上記のケースでは、「未納税額」は単に納付していないことを表すにとどまっています。つまり、納付の期限日が来ていないため、支払っていなくても仕方のない金額が含まれています。それを詳細に記載しているのが「未納税額のうち納期未到来税額」です。

セーフな未納

  • 未納税額50,000円
  • 未納税額のうち納期未到来税額50,000円
このように記載されていれば、「50,000円の税金を納付していないが、そもそも納付の期限日がまだなので、一時的に未納状態になっているだけ」と理解できます。この場合はそのまま延長・更新申請に使用しても問題ありません。

アウトな未納

  • 未納税額50,000円
  • 未納税額のうち納期未到来税額45,000円
この場合、「50,000円の税金を納めていないが、45,000円分に関しては納付期限日がまだ」という内容が読み取れます。つまり、残りの5,000円分が滞納状態になっていることを意味します。このまま納税証明書を提出してしまうと、

入国管理局
きちんと税金を納めていないため、延長・更新申請の身元保証人には相応しくない

と判断され審査に影響の出る可能性があります。このアウトな未納に該当する方は、納税を済ませてから同証明書を再取得するようにしましょう。

納税義務者によっては特別徴収などの諸事情により、一時的に滞納になっているだけのケースもございます。自身の納税状況については必ず各自治体で確認を取ってください。

まとめ

  • 必須資料ではないが提出をおすすめ
  • 当該年度の1月1日時点で住民登録のある役所で取得
  • 年度の切り替わりは毎年5月~6月
繰り返しになりますが、納税証明書はあくまでも課税証明書や残高証明書のサブ的な位置付けになるため、それ単体ではあまり審査でプラスにならないと考えられます。

ただ、身元保証人の状況や申請の内容によっては十分評価され得る資料なので、是非とも準備しておきたい書類といえます。