短期滞在ビザ申請に必要な親族関係を証明する資料の代表例3つ

短期滞在ビザ申請に必要な親族関係を証明する資料の代表例3つ

海外で暮らす家族や親族、親戚を日本へ短期間(90日間以内で)招待するには、短期滞在ビザという査証を現地の大使館や総領事館へ申請しなければなりません。このビザは俗に観光ビザ短期ビザとも呼ばれます。

そして、現地の日本国大使館・総領事館が指定する必要書類の中には親族関係を証明する資料と呼ばれるものがあります。

今このページをご覧になっている方は、

  • 外国人の妻の(夫の)親族を呼びたい日本人配偶者
  • 本国で暮らす親や兄弟を呼びたい永住者
のどちらかに該当すると思われますが、当記事で紹介している資料はまさにそういった人が準備しなければならないものになります。

しかし、どの親族を呼ぶか、何人の親族を招待するかによって提出する資料の組み合わせは異なります。余計な資料を添付すれば審査が遅延する可能性もありますし、逆に必要なときに当該資料を提出しなければそれだけで不許可になってしまうことも十分考えられます。

そこで、当記事ではそんな親族関係を証明する資料の取り扱いについて詳しく解説・説明していきます。

いとこは知人訪問に該当します
短期ビザ申請において、親族訪問と定義されているのは3親等以内の親族です。いとこは4親等のため知人訪問に該当します。そのため、いとこの申請にあたっては、このページではなく下記の関連記事を参考にしてください。

短期滞在ビザ申請に必要な知人関係を証明する資料の注意点4つ

2017.11.23

親族関係を証する書類とは

招へい人と申請人の関係を証明するもの

「親族関係の証明」というと漠然としていますが、厳密には申請人(来日する人)と招へい人(招待する人)の続柄を立証していくことになります。

続柄:血縁関係や婚姻関係を示すもの

仮に永住者の方が母親を招待する場合、

招へい人
この人は私の母親です!

と大使館に訴えかけたとしても、それを証明する資料を準備しない限り、審査官は納得してくれません。そのため、申請書類と併せて母子・親子関係が確認できる証拠を提出する必要があり、それが今回のテーマである親族関係証明資料というわけです。

なお、知人関係証明資料は原則任意での提出になりますが、親族関係証明資料は審査において必須の書類だと考えてください。

それでは、次の章から実際の申請において使用される資料の種類について、特にメジャーな3つを紹介していきます。

どのようなものが証明資料になるのか

婚姻証明書・結婚証明書

英語表記はMarriage Certificateです。短期ビザ申請において結婚証明書が必要になる場面として、まず最初に考えられるのは外国人配偶者を呼び寄せるケースでしょう。

仕事の都合などで日本と海外で別々に暮らしており、お互いの休暇を利用して外国人配偶者を日本へ招待する場合などは、ふたりが正式な夫婦であることを証明する資料が申請時に必要となります。外国人配偶者の国籍によっては日本側の戸籍謄本のみで受付する大使館もありますし、逆に海外側の役所から発行された結婚証明書を要求する大使館もあります(フィリピンなど)。

また、申請人(来日する人)の配偶者を招待する際も必要になるケースが多いでしょう。例を挙げると、招へい人(招待する人)が兄弟姉妹とその配偶者を呼び寄せる場合です。

招へい人と兄弟姉妹は血縁関係があるので簡単に親族関係を証明できそうなイメージがあります。ただ招へい人から見て兄弟姉妹の配偶者は極端な言い方をすれば他人です。そのため、こういったケースでは兄弟姉妹とその配偶者の結婚証明書を準備し、

招へい人⇔兄弟姉妹⇔兄弟姉妹の配偶者

といったかたちで関係性を繋げていく必要があります。

出生証明書

英語表記はBirth Certificateです。発行元の国・役所ごとに名称も異なりますが、原則出生証明書には、

  1. 出生の事実
  2. 本人の名前
  3. 生年月日
  4. 父母の名前
  5. 出生の場所
などが記載されています。ここで大切なのは(4)の父母の名前です。仮にA国籍で日本に暮らすBさんが、海外(A国)で生活している両親を招待する場合、Bさんの両親はA国の役所から発行される出生証明書を取得し、大使館・総領事館へ提出しなければなりません。

通常であればこの証明書にBさんの両親の氏名が記録されているので、審査官も、

大使館・領事館
なるほど、この人たちは本当にBさんの両親なんだな

と判断できます。結局のところ、出生証明書に関してはひとまず親子関係が証明できる書類であることを知っておいてください。案件によっては、この書類を複数組み合わせることでより遠い親族関係も証明することができます。

戸籍謄本

私たちに最も馴染み深いのは、これから紹介する戸籍謄本でしょう。みなさんも何度か市役所・区役所で取得されたかと思います。しかし残念ながら、戸籍という制度が残っている国は現時点でほとんどありません。制度のどこに線引きをするかで分かれますが、一般的に日本と台湾にしか戸籍制度はないと云われています。

日本で発行される戸籍謄本は身分上の様々な出来事が記録される書類で、出生や婚姻、離婚、養子縁組、死亡、氏名の変更などあらゆる情報が記載されています。ビザ申請という点においては、1部取得するだけで色んな事項を証明できるので、戸籍謄本は大変便利な公文書といえます。

しかし日本以外の国では戸籍謄本を用意するという発想がないため、いちいち親族の繋がりを確かめながら出生証明書や婚姻証明書を取得することになります。

そのため、戸籍謄本の出番としてはもっぱら日本国内の親族関係を証明するにとどまります。具体例を挙げると、招へい人(招待する人)が外国人配偶者で、身元保証人として日本人配偶者が協力する場合などは、夫婦関係を立証する資料として市役所・区役所より戸籍謄本を取得します。海外側には戸籍謄本という名の書類は存在しないことを頭の片隅に置いておいてください。

まとめ

  • 婚姻証明書は必要な国と不要な国がある
  • 出生証明書は親子関係を証明できる書類
  • 戸籍謄本は日本国内の親族関係を証明

勿論、別記事で紹介している「知人関係証明資料」のように、申請人(来日する人)と招へい人(招待する人)が写っている写真や、メッセージアプリの履歴を提出しても構いません。むしろ余裕があればこれらの資料も準備・提出した方が良いでしょう。

個々人の案件によって組み合わせが異なるので、ざっくりとした案内しかできずイメージが難しいと思います。ご自身で作成される場合は事前に現地大使館へ相談してみることも方法のひとつです。