- 申請人本人に預貯金がない場合に作成する
- 来日時の申請と更新申請で“書式”が異なる
- 身元保証の内容は来日時のビザ申請と同じ
短期滞在ビザ(短期滞在在留資格)の更新申請で提出する身元保証書の書き方と取り扱いを行政書士が解説します。この記事は、海外から日本に呼び寄せた外国籍の親族や恋人・婚約者の在留期間(滞在期限)を延長したい方が対象です🙂
はじめに
短期滞在ビザの延長(更新申請)は原則、病気や治療などの差し迫った事情がない限り許可されません。具体的な許可事例については以下の個別記事を参照してください💁♀️
短期滞在ビザの更新申請の身元保証書の書き方・見本
実際の短期滞在ビザの延長・更新申請で提出する身元保証書の作成見本です。海外からの呼び寄せ(査証申請)の際に作成した身元保証書とは書式が異なるので注意してください。それでは順番に書き方を解説していきます🙆♀️
身元保証書の書式・ひな形はこちらのリンクからダウンロードできます。
1.身元保証書の作成年月日
身元保証書を作成した日付を記入します。短期滞在ビザの延長・更新申請を行う日(提出日)を記載しても構いませんが、通常の更新申請であれば作成日を書けばOKです。
2.申請人の国籍・氏名
申請人(来日中の親族または交際相手など)の国籍を記入します。申請人が二重国籍の場合は、日本入国時に提示したパスポートの国籍と同一の国名を書いておきましょう。

申請人の氏名に関しては、パスポートから正確に書き写してください。上から(Surnameから)順番に転記しましょう。漢字圏の場合は漢字でOKです。
3.身元保証人の氏名・住所・電話番号
身元保証人(申請人の日本滞在費を支弁する方:あなた)の自筆署名が必要です。住所については、なるべく丁目や番地を省略せず、住民票に印字されているとおりに書き込んでください。電話番号は固定回線と携帯電話のどちらでも構いません。

身元保証人の現住所が住民票の住所と違う(別宅で暮らしている)場合は、住民票の住所地を身元保証書に記入しておくよう推奨します。
加えて、申請人(来日中の親族・交際相手など)が、短期滞在ビザの延長後も身元保証人の別宅に滞在するなら、居住証明資料として「別宅の賃貸借契約書のコピー」を申請書類に添付してください。また、別宅に居住するに至った経緯を記した文書(書式自由)も作成・添付すれば、より親切な書類となり、審査もスムーズに進みます🙆♀️
4.身元保証人の職業・勤務先
| 身元保証人の職業 | 身元保証書の記載例 |
|---|---|
| 会社員 | 会社員(株式会社**貿易) |
| 契約社員 | 契約社員(株式会社**貿易) |
| 派遣社員 | 派遣社員(派遣先:株式会社**貿易) |
| 自営業 | 個人事業主(屋号:田中デザイン事務所) |
| 会社経営 | 会社役員(株式会社**貿易) |
身元保証人(あなた)の申請時点の職業と就業先の名称・電話番号を記入します。派遣社員の場合は、派遣元ではなく派遣先の企業名を書いておけばOKです。
5.身元保証人の国籍
身元保証人が日本人の場合は日本と記入します。外国人配偶者の母の短期滞在ビザを延長させるにあたって、日本人配偶者が金銭的保証を行うケースなどが該当しますね。
他方で、身元保証人が外国人の場合は、当人の在留カードや住民票を見ながら、国籍と現在保有しているビザ(在留資格)、在留資格の有効期間を記載してください。外国人配偶者が主体となって、自身の母の短期滞在ビザを延長させるケースなどが該当します。
6.被保証人との関係
| 申請人 | 身元保証人 | “被保証人との関係”の記入例 |
|---|---|---|
| 外国人配偶者(女性)の母 | 日本人配偶者(男性) | 娘の夫 |
| 外国人配偶者(男性)の妹 | 日本人配偶者(女性) | 兄の妻 |
“被保証人”は“保証される人”、つまり申請人(来日中の外国人)を指します。被保証人との関係は「申請人から見た関係」を記載すればよいので、「(身元保証人は申請人の)誰の誰」という形式で記入すればOKです。
以上で短期滞在ビザの延長・更新申請の身元保証書は完成です💁♀️
延長・更新申請で身元保証書が必要になるケース
申請人本人に預貯金などの資力がなく、短期滞在ビザの延長後も、日本側の身元保証人が申請人の滞在費を援助し続ける場合に身元保証書が必要になります。この章では、身元保証書が求められる事例と、そうでない事例について具体的に紹介します。
身元保証人を立ててビザを取得している場合

身元保証人の協力を得て短期滞在ビザを取得している申請人は原則、延長・更新申請においても身元保証人(身元保証書)が必要になります。
短期滞在ビザで在留している外国人に対して、身元保証人は「滞在費・帰国旅費・法令遵守」の3点を保証しなければなりません。申請人が招へい人や身元保証人を立てて来日した場合は、査証申請の時点でこれら3項目を委ねるかたちになっているので、引き続き更新申請においても、身元保証書を用意するのが望ましいと解されます。
個人渡航者として来日している場合

ビザ免除国の国民などで、十分な現金を所持し来日した外国人は、身元保証書がなくても短期滞在ビザを延長・更新できる場合があります。
端的にいうと、短期滞在ビザの延長後も自分で滞在費を工面できる外国人は、身元保証書が不要になります。入管の公式サイトに掲載されている必要書類も、当該ケースのような「自分の預貯金で滞在費や帰国旅費を支弁できる外国人」が前提になっています。
短期滞在ビザの延長・更新申請における身元保証書の書き方について解説しました。日本入国用の短期滞在ビザは海外現地の日本大使館や総領事館が審査を担当しますが、延長・更新申請では日本国内の入管局が審査を行います。そのため、申請時の必要書類が大幅に変更される点に注意してください💁♀️


