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短期商用ビザ申請の注意点3つ:活動・研修・報酬の許容範囲は?

短期商用ビザ申請の注意点3つ:活動・研修・報酬の許容範囲は?

行政書士事務所UBIQ(西川 諒・駒田 有司)
この記事を執筆した行政書士

行政書士事務所UBIQ

行政書士西川 諒

行政書士駒田 有司

この記事のサマリー
  • 短期商用ビザで報酬を得る活動は原則NG
  • “日本国内での従たる業務”がキーワード
  • 無報酬の研修でも不許可になる場合がある

短期商用ビザ(ビジネス目的の短期滞在ビザ)申請において認められる活動内容や報酬の範囲について行政書士が解説します。当記事は、海外に居住中の外国籍の取引先やビジネスパートナーを短期間(90日以内で)日本に招待したい方が対象です🙂

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短期商用ビザとは:制度上のルール

短期商用ビザは、商談や打ち合わせ、アフターサービス、座学研修などに代表される、実務を伴わない活動のために設けられた短期滞在ビザの一類型です。

報酬が発生する仕事はできない

短期滞在ビザでの仕事(出稼ぎ)は法律で禁止されている

短期滞在ビザで来日し、日本国内において収入を伴う事業を運営する活動や、報酬を受ける活動を行うことは法律上認められていません。

短期滞在ビザで来日した外国人を雇用し、アルバイト等に従事させることは一切禁止されています。工場での作業や飲食店での調理、ホテルでの接客・清掃業務に就かせると、外国人本人だけでなく、雇用主側にも不法就労助長罪が成立します(入管法73条の2)。

働かせる場合は就労ビザが必要

活動内容に応じた就労ビザの区分
活動内容検討すべきビザ・在留資格
正社員としてエンジニア職に就く技術・人文知識・国際業務ビザ/企業内転勤ビザなど
取締役に就任し事業の管理を行う経営・管理ビザなど

外国人が日本国内で役務を提供し、その対価として給与(報酬)を受け取る場合は、短期商用ビザではなく、就労ビザを取得しなければなりません。言い換えると、短期商用ビザで外国人を日本に呼ぶには、日本国内での役務提供が発生しない、または海外の主たる業務に関連する“従たる業務”に従事する活動を来日目的にする必要があります。

短期商用ビザ申請時の注意点3つ

この章では、具体的な事例を交えながら、短期商用ビザを申請する際に気を付けたい点を3つ紹介します。

日本国内で主たる業務に従事させない

短期滞在ビザで日本国内において主たる業務に従事する活動はNG

その仕事の中心となる業務(主たる業務)が日本国内で行われる場合、短期商用ビザを用いて外国人を日本に呼ぶことはできません。

📌主たる業務に該当する活動
  1. 飲食店での接客・調理・レジ打ち
  2. 工場での軽作業・ライン作業
  3. ホテル等の宿泊施設での客室清掃
  4. 農業の実務研修(育苗・収穫作業)

上記リストに該当する活動は、業務自体が日本国内で完結しているため、「中心となる業務(主たる業務)が日本国内で行われている」と判断されます。つまり、これらを来日目的として短期商用ビザを申請しても許可が下りることはありません。


📌従たる業務に該当する活動
  1. 海外メーカーの社員が商談のために日本に出張する
  2. 日本企業に納品したソフトウェアのメンテナンス作業
  3. 海外提携先への技術指導・製品展示会の同伴
  4. 日本での工場設立に向けた打ち合わせ・会議

他方で、こちらのリストに挙げたような活動は原則、従たる業務に該当します。これらはいずれも「海外で経済活動を展開している企業の従業員が来日する」という構図になり、そのため「主たる業務は日本国外で行われている」と判断されます。短期商用ビザを申請する際は、活動内容が“従たる業務”に該当していることが第一の条件です💁‍♀️

短期商用ビザの対象は「日本国内で従たる業務に従事する活動」

かんたんにまとめると、ビザ申請人(外国人)が日本国内で行う活動は、海外の“メイン業務”に対する“サブの業務”である必要があります。

給与等の報酬を外国人に支払わない

繰り返しますが、短期滞在ビザでは後述する一部の例外を除き、いかなる理由があっても報酬(役務提供の対価として与えられる反対給付)を支払えません。したがって、外国人の来日時の活動内容が前項で説明した“従たる業務”に該当する場合であっても、日本国内の企業は当該業務に対する報酬を支払うことができません🙅‍♀️

日本側企業による渡航費・宿泊費・食費などの実費負担は問題ない

ただし、日本側の企業が渡航費や宿泊費、食費などの実費(経費)を負担することは何ら問題ありません。報酬と実費は別個に扱われます。

また、ビザ申請人が海外の企業に在籍している場合は、同海外企業による報酬の支払い方にも注意する必要があります。具体的には、“日本での従たる業務”に対する報酬が、“海外での主たる業務”に対する報酬と区別して支払われると、入管法19条1項規定の「報酬を受ける活動」に該当してしまうため、短期商用ビザで来日できなくなります。

無報酬(無償性)がポイント

“対価/報酬の授受が発生しない従たる活動であればOK”と理解してください。

研修等で受入先の企業が利益を得ない

近年は業務の高度化・複雑化が進み、実務と研修の境界が曖昧になってきています。“従たる業務”に該当するかの判断が難しい場合は、招へい機関(日本企業)の直接的な利益に資するかどうかという観点でも考えてみてください。この項では具体例として、CADオペレーターの招へいを取り上げてみましょう💁‍♀️

ケーススタディの概要
項目事例の詳細
招へい機関日本に所在する設計事務所A
ビザ申請人設計事務所Aと業務委託関係にあるCADオペレーターB氏
来日目的B氏のスキル向上のため日本国内でCADの研修を実施する

短期商用ビザで来日できないケース

短期商用ビザで社内研修を行う

外国人B氏を日本に呼び、設計事務所Aの社内等で研修や講座を受講させること自体は問題ありません。

ただし、研修の過程で生じた成果物を取引先に納品する場合は、当該研修が実質的な労働、すなわち「日本国内での主たる業務に従事する活動」に該当するため、短期商用ビザでの来日は原則認められません。ビザ申請人の活動によって、招へい機関が直接的な売上・利益を獲得する事例においては、就労ビザを検討するのが一般的です。

短期商用ビザで来日できるケース

研修過程で作成された成果物を取引先に納品しなければ短期商用ビザの対象となる可能性がある

研修(作図・修正)で生じた成果物を他社に納品せず、単に社内の教育・訓練目的にのみ使用する場合は、“従たる業務”の範囲内として扱われます。

このケースでは、ビザ申請人(CADオペレーターB氏)の活動によって設計事務所Aが売上・利益を得る構造にはなっていないため、通常は「従たる業務に従事する活動」に該当するとみなされ、短期商用ビザでの来日が原則可能になります。


以上のように、ビザ申請人の来日時の活動内容に応じて、招へい機関が収益を得るかどうかを確認することで、短期商用ビザの該当性の目安を整理できます。“無報酬の研修”という名目にすれば無条件に短期滞在ビザが発給される、という理解は誤りです🙅‍♀️

短期滞在ビザで報酬を支払えるケース

例外的に、トークセッションや対談、セミナーなどの講演や、放送番組への出演などを目的として外国人を日本に呼ぶ場合は、短期商用ビザであっても、当該活動に対する報酬・謝金の支払いが制度上認められています(入管法施行規則19条の3)。

職業講演家は短期商用ビザで来日しても報酬を受け取ることができない

ただし、いずれの活動においても「業として(反復継続の意思をもって)行う活動」は対象外となる点に注意しなければなりません。

例を挙げると、セミナーなどの登壇で生計を立てているプロの講演家は、講演自体を“業として行っている”と解されるので、報酬を受領することは原則できません。他方で、本業が研究者である外国人が、自身の研究成果や専門的知見をセミナー形式で発表する場合は、“業として行っていない講演”とみなされるため、報酬を受け取れます。

本業を有している外国人(研究者)による単発的な講演

自社で企画したセミナーに外国人を招待し報酬を支払う場合は、当該外国人にとって講演が単発的・臨時的であることを必ず確認してください。


短期商用ビザの概要と認められる活動や研修、報酬の範囲について解説しました。ビザ申請人の活動内容が従たる業務(海外業務の一環)として日本国内で行われるもの、または実務を伴わない研修であり、かつ日本国内の企業から実費相当額を超える報酬の支払いが発生しないことを、短期商用ビザ申請時の目安に据えてください。