不許可後の短期滞在ビザ再申請で気を付けたい3つのこと

不許可後の短期滞在ビザ再申請で気を付けたい3つのこと

海外で暮らす友人や彼氏・彼女、取引先を日本へ短期間(90日間以内で)招待するには、短期滞在ビザという査証を現地の大使館や総領事館へ申請しなければなりません。このビザは俗に観光ビザ短期ビザとも呼ばれます。

そして短期ビザは、その他のビザ(配偶者ビザ・就労ビザなど)と異なり、一度不許可になってしまうと半年間再申請ができなくなってしまいます。そのため申請においてはシビアな文章作成・資料の準備が要求されます。

そこで当記事では、再申請に臨む人や、不許可時のリカバー方法を知りたいという人のために、

  1. 待機期間について
  2. 不許可理由の検討・把握
  3. 再申請に向けての情報収集
この3つに関して詳しく説明・解説していきます。

1.待機期間について

1-1.なぜ6ヵ月も待つ必要があるの?

どんな理由であれ、同一条件での再申請は6ヵ月間待たなければなりません

不許可になってしまったということは、それなりの理由があります。そして審査を行った大使館・総領事館の言い分として、

大使館・領事館
不許可になった原因が短期間で改善される見込みは薄いから

というものが挙げられます。どのように大使館・総領事館が主張してくるのかについて具体的に下記で紹介していきます。

1-2.大使館・総領事館の主張

交際の期間

招へい人
1月に彼女と知り合って、2月に申請を行いました
大使館・領事館
交際期間が短すぎます。なので半年間待ってから申請してください

収入要件

招へい人
友人を呼びます。収入は×万円です
大使館・領事館
あなたに金銭的保証力があるとは認められません。またすぐに給料が上がることも考えにくいので、半年間は様子を見てください

滞在日数

招へい人
ビジネスパートナーを招待します。一緒に市場調査を行うので90日間のビザを申請します
大使館・領事館
あなたの予定している調査では90日間も必要ないでしょう。もう一度滞在計画を練り直してください
招へい人
いや、だったら15日間で申請し直します……
大使館・領事館
なぜ最初から15日間で申請しなかったのですか?許可を取るために書類を書き替えられても困るので、取引先ときちんと話し合ってから申請し直してください

このように、大使館・総領事館は状況が変わらない間に再申請しても結果は同じだと主張してきます。これが半年間も待たなければならない理由です。そのため待機期間を待たず強引に書類を提出したとしても、許可が下りる可能性は非常に低いです。

またその場で言い合いやトラブルになってしまうと再申請時に影響が出ることも考えられるので、辛いかもしれませんが最低でも半年間は待つようにしてください。

ただ、その半年間を無駄にしてはいけません。その間にできることを行い、しっかり準備した上で再申請に臨むことが許可を得るための第一歩です。

次の章からは、再申請に向けて準備しておくべきことについて説明します。

不許可の理由はこれらの他にも色々なケースが想定されます。別ページでも詳しく記載していますので、気になる方は下記の記事もご覧ください。

短期滞在ビザ申請で不許可になってしまう「嘘」ベスト7

2017.04.09

短期滞在ビザ(観光ビザ)の基礎知識と6つの不許可理由

2016.10.20

2.不許可理由の検討・把握

ダメもとで一度聞いてみよう

原則、日本大使館・総領事館は不許可の理由を開示しません。単なる意地悪ではなく、法律で審査基準や拒否理由を提示しなくていいと定められているからです。

個々の案件について具体的な拒否理由を回答することは、それらの情報が不正な目的を持って日本に入国しよう/させようとする者により、審査をかいくぐるために悪用されることも考えられ、その後の適正なビザ審査に支障を来し、ひいては日本社会の安全と安心にとってもマイナスとなるおそれがありますので、回答しないこととなっています。
【外務省ホームページより】

つまり不許可理由や審査基準を教えることは、それさえクリアすればビザは発給されるという解釈を与えることになってしまい、それを逆手にとってギリギリのところを攻められるとビザ本来の意義がなくなってしまうということです。

ちなみに行政手続法第3条1項10号が不許可理由を教えなくてもよい法的根拠となります。

しかし法律上は、不許可理由を教えてはならないとまでは言及していません。あくまでも教えなくてもよいという記載にとどまっています。(行政手続法の適用除外)

そのため、大使館・総領事館の判断によっては不許可理由をふわっと教えてくれる場合があります。

大使館・領事館
今回の申請では××が××だったからビザを発給することはできませんでした

このように回答がいただければラッキーです。仮に保証力(収入要件)で引っかかっていたのならば、次回からは収入証明資料を充実させたり、身元保証人の変更などをアピールしていくことになります。

以上の理由から、弊所では一度不許可になってしまった方にはダメもとで審査を行った大使館・総領事館に理由を聞いてもらうことをオススメしています。勿論、満足のゆく回答をもらえなかった場合は自分で不許可の理由を推測するしかありません。

次の章からは、不許可理由を推測するにあたっての情報収集について説明していきます。

繰り返しますが大使館・総領事館は不許可理由を回答しないのが通常です。教えてくれないからといって反感を抱いたり悪態をついたりせず、ぐっとこらえて引き下がってください。

3.再申請に向けての情報収集

同じ結果にならないよう記憶を整理しましょう

前回の申請内容をきちんと把握しないまま再申請に臨んでしまうと、また同じ理由で不許可になってしまいます。そうならないためにも、今ざっと前回の申請を思い出してみてください。以下で代表的なものを紹介していきます。

収入要件

  • 申請時の年収が200万円を下回っていた
  • 直近で転職していた
  • 個人事業主で必要以上に経費としていた
これらに該当していれば収入要件で引っかかった可能性があります。

申請日数

  • 初来日で90日間を申請していた
  • 商用訪問で30日・90日間を申請していた
これらに該当していれば申請日数の長さがネックになったと考えられます。

関係性証明

  • ふたりが写った写真を提出しなかった
  • 親族訪問で戸籍謄本などを提出しなかった
  • LINEなどの履歴提出がなかった/少なかった
これらに該当していればふたりの関係性に疑義があったと判断されたかもしれません。

法律違反

  • 過去に申請人(来日する人)が本国で法律違反を犯していた
これも稀にあります。招へい人や身元保証人に事前に伝えていなかった(隠していた)ケースが多いようです。

最低限押さえておきたい情報

不許可の理由はひとつとは限りません。複数の項目が該当している場合もございます。また、自分で再申請するにしても、行政書士事務所に依頼するにしても、

  • 申請を行った日付
  • 不許可のスタンプが相手のパスポートに押された日付
  • 申請時に提出した資料・書類のコピー
などは最低限準備しておきましょう。

まとめ

  • 6ヵ月は必ず待つ
  • ダメもとで大使館・総領事館に確認
  • 不許可事由の考察
不許可になってしまうことの1番のデメリットは、半年間の待機期間ではありません。次回申請時にこれまでの内容を覆すような書類の作成・準備が必要になってしまうことです。

大使館側も「前回この人は不許可だった」という前提で審査を進めてゆきますので、審査期間も通常に比べて長くかかる傾向にあります。慎重に書類精査や整合性のチェックを行い、一切の取りこぼしがない書類作成を目指すことが許可を得るために必要不可欠です。