短期滞在ビザの「招へい人・身元保証人」が気をつけたい3つのルール

招へい人・身元保証人

このページでは、短期滞在ビザ(観光ビザ)の特徴のひとつである「招へい人・身元保証人」制度について説明しています。

招へい人・身元保証人ともに、原則誰でも担うことはできますが、そこにはいくつかのルールがあります。まずは、招へい人と身元保証人の違いからしっかり理解していきましょう。

はじめに、短期滞在ビザには「招へい人・身元保証人」という、2つの役割が存在します

1.招へい人と身元保証人って何?違いは?

これらの役割は必須

日本に住む方が、外国人の交際相手や友人、家族、取引先を呼ぶためには、招へい人と身元保証人が必ず必要になります

招へい人:日本から海外の方を招待しようとしている人
身元保証人:日本滞在中に何らかのトラブルが起きた際、主に金銭面で面倒をみてあげる人

上記のように考えると分かりやすいかと思います。

招へい人は読んでそのままの意味ですが、身元保証人の「面倒をみてあげる」というのは、具体的にいうと、

  • 事情があってお金が無くなってしまい、滞在先のホテル代が払えなくなってしまった(滞在費
  • 帰りの飛行機のチケットを紛失してしまった(帰国旅費
  • 悪意の有無にかかわらず、日本の法律を犯そうとしている(法令の遵守

などのトラブルが起こった際に、代わりにお金を出してあげる人・面倒をみてあげる人のことをいいます。

「いざという時に金銭的な援助ができる人」という立ち位置なので、安定した収入のある方が身元保証人に相応しいとされています。

「安定した収入がある」とは一般的に会社員や公務員を指します。ただ、自営業や経営者で所得を低く見積もっている方や年金受給者でも、状況によっては身元保証人になることが可能ですので、ご不安であれば一度弊所までご相談ください。

ひとつ例を挙げると、

  1. 海外渡航中に現地で友達ができた
  2. 日本に戻ってからも連絡を取り合っている
  3. 友人が日本に遊びに来ることになった
  4. ただ、自分は主婦なので収入があまりない
  5. 夫に相談したところ、協力してくれることになった

このような場合、招へい人は奥さんとなり、身元保証人は旦那さんとなります。

もちろん、会社員公務員の方が招へい人になる場合、自分で生計を立てており、安定した収入が見込めるので身元保証人も兼ねることができます

弊所にご依頼いただいたお客様も、この一人二役パターンが割合でいうと一番多いです。

収入のない主婦さん学生さんが招へい人となって外国人を日本に呼ぶ場合は、他に身元保証人を探す必要があるのでそこだけ注意してください。

日本で暮らしていることが条件になりますので、住民票を置いていないと招へい人・身元保証人になることはできません。

2.身元保証人は親になってもらうべき?友人でも大丈夫?

親になってもらうのがベター

前述のとおり、会社員や公務員の方であれば、招へい人と身元保証人を一緒に担うことができるので別途身元保証人を探す必要はないですが、

  • 主婦・主夫
  • 学生
  • フリーター・無職

これらの方が招へい人になる場合、原則身元保証人を追加することになります。

「身元保証人を追加しなければならない」という決まりはありませんが、そのまま本人が一人二役で申請されても不許可になることが多いのでこういった案内をしています。

ただ、繰り返しになりますが、その人の経済状況によって身元保証人を追加しなくても許可が見込める場合もありますので、「自分は身元保証人になれるのだろうか?」と疑問に思われた方はお気軽に弊所までご相談ください。詳しい話をお伺いして具体的な申請方法を提案致します。

話を戻しますが、身元保証人を追加するとなると、誰に保証人を頼むかで迷われると思います。地元の友人や職場の同僚、親戚など声をかけられる人が多いとなおさらです。

迷った場合は、親か兄弟姉妹にまずお話ししてみてください。友人でも身元保証人になることはできますが、経験上、審査の段階で「招へい人と身元保証人の関係が希薄である」と判断される傾向にあるので、あまりおすすめはできません。

優先順位としては、

  1. 親または兄弟姉妹
  2. その他の親族・親戚
  3. 友人・職場の同僚

とお考えください。

3.身元保証人はどこまでの責任を負うの?

最低限のルールは守りましょう

こちらもみなさんが気になるところだと思います。トラブルに見舞われたら自分にも火の粉が飛ぶのではないかと色々不安に思われているかもしれません。

結論から申し上げますと、身元保証人に法的責任はございません

保証人としてすべきことを怠っても警察に捕まることはありませんし、所謂借金などの「連帯保証人」とも異なるので、督促や取り立てなどもありません。

大使館・領事館
法律上の責任はないけれども、常識的に考えてこれくらいの責任は果たしてください
身元保証人
分かりました!任せてください!

という約束を交わすようなものだと考えておいてください。

ちなみに、こういった責任のことを道義的責任といいます

しかし、法律上の責任がないからといって一切の面倒をみないのは禁物です。なぜなら、そういった人には相応のリスクやペナルティが課せられ、次回以降の申請が不利になるからです。

仮に、日本滞在中に何らかのトラブルが発生し、その後の面倒をみなかった場合、「この身元保証人はきちんと責任を果たさなかった」ということで大使館や総領事館、またそれらを管轄する外務省に情報が残ってしまいます。

そうなると、次回も同じ内容で申請を行った際、「前回この人は身元保証人としての約束を守らなかったから」という理由でビザ(査証)の許可が下りにくくなり、最悪不許可になってしまいます

また、責任を果たす果たさないにかかわらず、互いに共謀し、犯罪行為を行わせるような目的で入国させた、またそうなることを知っていて違法に入国させた場合には、別途刑事責任を問われることもあります。要するに、警察に逮捕されます。これは招へい人についても同様なので、絶対にしないよう注意してください。

まとめ

  • 身元保証人の条件は、「安定した収入がある」こと(例外あり)
  • 会社員や公務員の場合、招へい人と身元保証人を兼任できる
  • 主婦や学生、無職の方でも別途身元保証人を立てれば日本に呼ぶことができる
  • 身元保証人に法的責任はない(道義的責任)

招へい人・身元保証人の役割についてざっと説明しました。外国籍の方が身元保証人になる場合は、各国の大使館で微妙に条件が異なってくるので(中国であれば就労可能なビザを3年以上で保有している人など)、その都度大使館へ問い合わせるようにしてください。