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【短期滞在ビザ】身元保証人の収入と預貯金の目安:どれくらい必要?

【短期滞在ビザ】身元保証人の収入と預貯金の目安:どれくらい必要?

行政書士事務所UBIQ(西川 諒・駒田 有司)
この記事を執筆した行政書士

行政書士事務所UBIQ

行政書士西川 諒

行政書士駒田 有司

この記事のサマリー
  • 収入は年収250万円から300万円が目安
  • 預貯金は100万円から300万円が目安
  • 不安な場合は身元保証人を追加しよう

2000件超の受任データをもとに、短期滞在ビザ(観光ビザ・短期滞在査証)の取得に必要な収入額や預貯金額を行政書士が解説します。この記事は、海外に暮らしている交際相手や親族、友人を短期間(90日以内で)日本に招待したい方が対象です🙂

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結論:短期滞在ビザ申請の年収と貯金はいくらあればいい?

短期滞在ビザ申請に必要な年収・貯金の目安
ビザ申請人の日本滞在日数年収の目安預貯金の目安
1日間から30日間250万円100万円から200万円
31日間から90日間300万円100万円から300万円

ビザ申請人(来日する外国人)が短期滞在ビザで30日以内の日本滞在を希望している場合、身元保証人(あなた)の年収は250万円、預貯金は100万円が審査上のボーダーになります。ビザ申請人が90日有効の短期滞在ビザを希望する場合、身元保証人の年収は300万円、預貯金は100万円以上が目安になると考えてください。

収入は年収250万円(月収20万円)が目安

短期滞在ビザ申請で必要になる課税証明書の見本

短期滞在ビザの申請上、身元保証人の年収額は、市役所・区役所が発行する課税証明書に記載された金額が審査の基準になります。

身元保証人(あなた)が会社員の場合は「給与収入」欄が、個人事業主の場合は「総所得(合計所得)」欄が収入額の基準になると考えてください。一般的に、短期滞在ビザの審査では、年収250万円から300万円が許可・不許可の目安とされますが、実務上は年収や所得が多いほど許可率は高くなる傾向にあります。

課税証明書の正式名称はさまざま

役所によっては「市県民税証明書」という名称で発行される場合もあります💁‍♀️

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預貯金は100万円が目安

短期滞在ビザ申請で提出する残高証明書の見本

短期滞在ビザの申請において、身元保証人の預貯金額は、金融機関から取得できる残高証明書の金額に基づいて審査が行われます。

貯金を複数の口座に分散している場合は、すべての金融機関に対して残高証明書を請求し、100万円以上になるように整えましょう。なお、一部の日本大使館・総領事館では、残高証明書の提出は任意となっていますが、当事務所は短期滞在ビザの許可率向上を図るため、ビザ申請人の国籍や居住地域にかかわらず提出を推奨しています🙆‍♀️

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短期滞在ビザの取得に必要な収入と預貯金の類型別目安

厳密にいうと、身元保証人の勤務形態(正社員・アルバイト・年金受給者など)によって短期滞在ビザの審査のボーダーは変わります。この章では、以下の4つのパターンに分けて、収入と預貯金の目安金額を紹介しています。

📌身元保証人の経済状況の分類
  1. 収入・預貯金の双方がある場合
  2. 収入はあるが預貯金がない場合
  3. 収入はないが預貯金がある場合
  4. 収入・預貯金のいずれもない場合

収入・預貯金の双方がある場合

短期滞在ビザ申請における身元保証人の類型その1:収入も預貯金もあるパターン

会社員(正社員)として勤務し、ある程度の貯金もある身元保証人の場合、経済状況を理由に短期滞在ビザが不許可になる可能性は低いといえます。

短期滞在ビザ|収入・貯金がある場合の目安
ビザ申請人の日本滞在日数年収の目安預貯金の目安
1日間から30日間250万円100万円以上
31日間から90日間300万円100万円以上

年収が250万円(300万円)、預貯金が100万円を超えているなら、身元保証人の追加は不要と判断して差し支えありません。招へい人が身元保証人を兼任する典型的な短期滞在ビザ申請になります。ただし、収入と貯金が目安を上回っても、ビザ申請人(外国人)との関係性証明が不十分だと不許可になってしまう点には注意してください。

収入はあるが預貯金がない場合

短期滞在ビザ申請における身元保証人の類型その2:収入はあるが預貯金がないパターン

年収の証明資料(課税証明書)のみで短期滞在ビザの取得を狙う場合は、貯金があるパターンに比べて審査のハードルが少し上がります。

短期滞在ビザ|貯金がない場合の年収の目安
ビザ申請人の日本滞在日数年収の目安
1日間から30日間250万円から300万円
31日間から90日間300万円から350万円

ビザ申請人の国籍や過去の出入国歴、申請の内容などに影響されるものの、一般的に預貯金が50万円を下回れば、残高証明書を添付しても短期滞在ビザの審査で有利になることはないと解されます。そのため、身元保証人の現時点の貯金が50万円以下の場合は“収入はあるが預貯金がないケース”に該当すると判断してください。

身元保証人の追加は原則不要

弊所の経験上、30日以下の日本滞在で年収300万円、90日枠での滞在で年収350万円を超えているなら、身元保証人の追加は原則不要です。あなた(主たる身元保証人)以外の親族などに別途保証人を依頼する必要はありません🙅‍♀️

身元保証人の居住地域も影響し得る

短期滞在ビザの審査では、身元保証人が当該収入額で安定した暮らしを送れているかが重要視されます。そのため、あなたの居住地域の家賃や最低賃金の相場、住民税の納付状況などもビザの許可・不許可に影響し得ます。

収入はないが預貯金がある場合

短期滞在ビザ申請における身元保証人の類型その3:収入はないが預貯金はあるパターン

年金受給者やパートタイマー、学生、転職で一時的に無収入になっている身元保証人が該当します。

短期滞在ビザ|収入がない場合の貯金の目安
ビザ申請人の日本滞在日数預貯金の目安
1日間から30日間150万円から200万円
31日間から90日間200万円から300万円

金融機関発行の預金残高証明書のみで短期滞在ビザ申請を進める場合は、150万円以上の貯金が求められる傾向にあります。なお、通帳のコピーを代替書類として提出することは、当事務所では推奨していません。預金残高証明書には金融機関の押印が付されることから、通帳のコピーに比べて書類の真正性・信頼性に優れるためです。

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身元保証人の追加を検討してもよい

30日以内の日本滞在において貯金200万円、90日枠での滞在で貯金300万円を超えるなら、身元保証人の追加は不要です。しかし、主たる保証人が学生やアルバイトの場合は審査上不利になるので、ビザ申請の内容によっては保証人を追加すべき事例もあります。

学生やフリーターが短期滞在ビザの身元保証人になる際の注意点 学生やフリーターが短期滞在ビザの身元保証人になる際の注意点

通帳のコピーを請求される場合もある

短期滞在ビザの申請時点での提出は不要ですが、審査の途中で現金の流れを確認するため、まれに追加書類として預金通帳の写しや出入金明細を要求されるケースもあります。

収入・預貯金のいずれもない場合

短期滞在ビザ申請における身元保証人の類型その4:収入も預貯金もないパターン

招へい人(あなた)が無収入かつ貯金がない場合、身元保証人の兼任は避けてください。親族などにビザ申請人の身元保証を依頼しましょう。

この類型の身元保証人に求められる収入や預貯金の金額については、これまでに紹介した3つのパターンを参考にしてください。身元保証人の選び方がわからない方は、後述の“身元保証人制度のおさらい”の章に選定方法や優先順位の解説があります。

依頼された身元保証人が行うこと

  • 招へい人との親族関係証明書類(戸籍謄本・住民票)を用意する
  • 経済力の証明書類(課税証明書・残高証明書)を取得する
  • 申請書類の一部(身元保証書など)に署名する

簡潔にいうと、市区役所や金融機関発行の書類を準備して、署名を付すだけです🙆‍♀️

身元保証人を兼任したい場合の手順

無収入・無貯金の状況で短期滞在ビザが許可になることはまずありません。第三者に身元保証を依頼せずに、自分で招へい人と身元保証人を担いたい場合は、就職活動等を行い、月収20万円の給与明細書が半年分揃うまでビザ申請を控えてください。

短期滞在ビザの身元保証人制度のおさらい

来日する外国人の滞在費を工面してあげることが短期滞在ビザ申請における身元保証人の役割

ビザ申請人(来日する外国人)に代わって、訪日中の滞在費を支弁してあげる人物をビザ申請上の「身元保証人」といいます。

申請人が無資力で、かつ安定した職業に就いていない場合は、日本側で身元保証人を立てて短期滞在ビザの申請を行います。申請人が他者の経済力に頼るかたちになるため、身元保証人には金銭的な面倒を見れる程度の収入や預貯金が審査上求められるというわけですね。なお、招へい人と身元保証人は一人二役で兼任が可能です。

短期滞在ビザの招へい人と身元保証人とは?必要書類も解説 短期滞在ビザの招へい人と身元保証人とは?必要書類も解説

追加の身元保証人の選び方と優先順位

短期滞在ビザ申請で身元保証人を依頼する際の優先順位

招へい人(あなた)が別途身元保証人を立てる場合は、親・兄弟姉妹から順に打診してください。

短期滞在ビザ申請の実務では、近親者の中で最も経済力のある(収入と預貯金の多い)親族に身元保証人を依頼するのがセオリーです。同居親族であることが望ましいですが、同居していない場合は近くに住んでいる親族に身元保証をお願いしましょう。

身元保証人に法的責任はない

ビザ申請人の滞在費を負担しないなど、保証人としての義務を果たさなかった場合でも、身元保証人が法的責任を負うことはありません。身元保証人があなたであるか、親族などの第三者であるかにかかわらず、課されるのは道義的責任にとどまります。犯罪に関与しない限り、保証人という立場だけで逮捕されることはないと考えてください。

道義的責任とは?

法律上の義務ではなく、一般常識や道徳に基づいて従うべき責任のこと💁‍♀️

ビザ申請は経済力より関係性が重視される

最後に重要な点をお伝えします。短期滞在ビザの審査において、身元保証人の収入や預貯金の金額は審査項目の一部に過ぎません。管轄の日本大使館・総領事館は、収入面よりも、招へい人とビザ申請人の関係性を重視します。

経済力だけでは短期滞在ビザを取得できない

短期滞在ビザの発給に難色を示す審査官

身元保証人(あなた)の年収額や貯金額がいくら多くても、ビザ申請人との関係性証明が不十分な書類を提出すると不許可になってしまいます。

経済力は短期滞在ビザの許可・不許可を決定する重要な要素ではあるものの、年収や貯金が許可率に直結するわけではありません。招へい理由書や招へい経緯書を用いて、招へい人(あなた)とビザ申請人の関係性や、日本に来るべき理由、来日中の行動予定などを、明確かつ丁寧に審査官へ伝えることを心がけましょう。

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収入が低くても短期滞在ビザが発給される可能性はある

短期滞在ビザの申請書類と審査官

年収250万円、預貯金100万円を下回っていたとしても、申請日数や滞在予定を調整すれば、短期滞在ビザを取得できる場合があります。

ビザ申請人との関係性(出会ってから現在までの時系列や対面歴の詳細など)を完璧に記述した上で、来日中の滞在費用を抑えれば、経済状況が目安の金額に届かなくても短期滞在ビザが許可になる可能性はあります。具体的には、日本滞在日数を1週間以内にし、宿泊先もホテルではなく全日自宅滞在にするなどの調整を行ってください。


短期滞在ビザ申請における収入額(年収・月収)や貯金額について解説しました。記事内で紹介した目安金額を超えているから許可が確約される、逆に下回っているから申請を断念すべきといった趣旨ではないことをご理解ください💁‍♀️