- 課税証明書と所得証明書は同じ書類
- 課税証明書があれば納税証明書は原則不要
- 収入の目安は年収250万円から300万円
- 5月下旬から6月上旬に証明年度が変わる
短期滞在ビザ(観光ビザ・短期ビザ・短期滞在査証)の申請で必要になる課税証明書の取り扱いを行政書士が解説します。この記事は、海外に暮らしている交際相手や親族、友人を短期間(90日以内で)日本に招待したい方が対象です🙂
ビザ申請に必要な課税証明書の取得方法

課税証明書は、住民登録地の役所で取得できます。令和9年1月1日時点でA市内に住所があれば、令和9年度の課税証明書はA市役所が発行します。
| 令和9年1月1日時点の住所 | 現在の住所 | 令和9年度の課税証明書の請求先 |
|---|---|---|
| 船橋市 | 船橋市 | 船橋市役所 |
| 横浜市青葉区 | 船橋市 | 横浜市青葉区役所 |
課税証明書は市役所や区役所の窓口、郵送請求のほか、マイナンバーカードの保有者であればコンビニのコピー機でも取得可能です(一部非対応の自治体あり)。役所交付・コンビニ交付の別を問わず、いずれの課税証明書でも短期滞在ビザ申請に使用できます。
課税証明書の請求先は“取得したい年度の1月1日時点で住所があった役所”です💁♀️
課税証明書は年収を証明する書類

短期滞在ビザ申請において、課税証明書は過去1年分の収入(年収)を証明する書類として扱われます。
海外赴任や駐在により日本国内で給与を受け取っていない期間がある方や、転職によって直近の収入が著しく増減した方は別途資料が必要になります。なお、厳密には「前年の収入(所得)及び住民税の課税額を証明する書類」のことを“課税証明書”といいますが、通常のビザ申請では“収入証明書”として取り扱います。
海外赴任・駐在歴がある方向けの補足
外国で支給された給与は課税証明書に反映されないので、実際よりも低い所得で計上されます。そのため、給与明細や給与支払見込証明書を併せて添付するのがセオリーです。帰任時期によっては課税証明書自体が発行されないので注意しましょう。
直近で転職した方向けの補足
転職前の給与と転職後の給与が混ざった状態の課税証明書が発行されることがあります。そのまま短期滞在ビザ申請を行っても構いませんが、直近3~6か月分の給与明細のコピーなどを併せて添付すれば、より親切な申請書類になります🙆♀️
課税証明書と所得証明書の違い

課税証明書と所得証明書に違いはありません。ほぼ同じ内容を証明するので、短期滞在ビザ申請においてはどちらかの証明書を添付すればOKです。
課税証明書と所得証明書をまとめて「課税所得証明書」として発行する市役所や区役所も多いです。課税証明書と所得証明書を別々に発行する自治体もありますが(千葉県柏市など)、短期滞在ビザ申請ではどちらを提出しても構いません。
納税証明書の提出は原則不要

納税証明書は課税証明書とセットで扱われることもありますが、短期滞在ビザ申請では提出不要です。
ごくまれに審査元の日本大使館等から求められる場合もありますが、申請時にきちんと課税証明書を添付しておけば、納税証明書を要求されることはまずありません。納税証明書に年収(所得)が記載されていれば短期滞在ビザ申請に使用できますが、所得を記載しない役所も多数あるため、当サイトでは課税証明書の取得を推奨しています💁♀️
| 証明書の種類 | 証明される内容 |
|---|---|
| 課税証明書 | (所得を基準に)どれくらいの税金を納める必要があるのか |
| 納税証明書 | (所得を基準に)どれくらいの税金を現時点で納付したのか |
課税(所得)証明書の見本と正式名称
実際の短期滞在ビザ申請で提出する「課税(所得)証明書」の見本です。課税(所得)証明書は、市役所・区役所、各国の大使館・総領事館によって名称や呼び方が異なるため、この章ではリストや表を用いて解説していきます🙆♀️
課税証明書の正式名称の一覧
- 課税証明書
- 課税台帳記載事項証明書
- 市県民税課税(所得)証明書
- 市・県民税・森林環境税証明書
- 市民税県民税所得・課税証明書
- 住民税決定(課税・非課税)証明書
- 所得(市民税・道民税・森林環境税)証明書
- 特別区民税・都民税・森林環境税 課税証明書
日本の市役所・区役所は、課税証明書の名称を統一していません。上記の書類は全く同じ内容を証明していますが、市区町村によって呼び方がバラバラなので、外務省や日本大使館はこれらをまとめて「課税(所得)証明書」と呼称しているわけですね。
在外公館によっても呼び方が異なる
| 案内元 | 課税証明書に関する説明箇所 |
|---|---|
| 外務省:東京 | 直近の総所得が記載された「課税(所得)証明書」(市区町村役場発行) |
| フィリピン公館 | 所得証明書[発行元等の具体的な説明なし] |
| ベトナム公館 | 市区町村長が発行する課税証明書(所得証明書) |
外務省や在外公館(日本大使館・総領事館)でも課税証明書の呼び方に微妙な違いがあります。直近の意味や解釈については記事の後半で説明するので、ひとまずは上の表のすべてが“課税証明書”を指していると理解してください。
ビザ申請における課税証明書の収入の目安
| ビザ申請人の日本滞在日数 | 課税証明書上の年収の目安 |
|---|---|
| 1日間から30日間 | 250万円 |
| 31日間から90日間 | 300万円 |
ビザ申請人(来日する外国人)が短期滞在ビザで30日以内の滞在を希望する場合、身元保証人(あなた)の年収は250万円が審査上のボーダーになります。ビザ申請人を31日以上日本に滞在させる場合、保証人の年収は300万円が目安になると考えてください💁♀️
課税証明書の収入欄の見方
身元保証人(あなた)が会社員または何らかの法人等に雇用されている場合は、課税証明書の給与収入や給与支払の欄に年収が記載されます。
身元保証人が個人事業主である場合は所得の欄を参照してください。自営業者が短期滞在ビザ申請の身元保証人を担う際は、売上額ではなく、所得額が審査対象になります。
短期滞在ビザは書面金額で審査される
原則、短期滞在ビザ申請は書面審査で許可・不許可が決定されるため、実務上は課税証明書に記載されている年収(所得)が絶対的な審査の基準になります。もし“今は収入が上がっている”ことを主張したい場合は、現在の収入を立証する資料と、課税証明書の金額以上に収入を得ている旨を示した説明書が別途必要になります。

かんたんにまとめると、“審査官は課税証明書を用いて身元保証人(あなた)の金銭的保証力を判断する”ということです。
収入額と短期滞在ビザの不許可リスク

当事務所の経験上、短期滞在ビザの許可率と身元保証人の収入額には一定の相関関係があります。
収入が多ければ審査は有利になりますが、最終的な判断は申請書類全体の整合性や内容に基づくため、たとえ年収が高くても短期滞在ビザが不許可になる可能性はあります。言い換えると、申請書類を完璧に整えても、収入が低いと審査上不利になるので、不安な方は身元保証人の追加を検討してください。
短期滞在ビザ申請の課税証明書の確認事項
市区町村発行の課税証明書は、取得時期によって証明年度が変わります。短期滞在ビザ申請では直近の証明書が必要になるので、この章では“直近”の解釈について解説します💁♀️
直近の総所得が記載されているかを確かめる方法
最もかんたんな方法は「市役所・区役所に直接問い合わせる」です。具体例として、令和9年に「令和9年度の課税証明書」を請求・取得するケースを考えてみましょう。
| 役所からの回答 | 取得できる課税証明書の年度 |
|---|---|
| 特に何も言われなかった | 令和9年度 (当年度分が“直近の総所得”に該当する) |
| 時期的な問題で令和9年度は発行不可 | 令和8年度 (当年度分が“直近の総所得”に該当する) |
| 海外渡航歴があるので書類自体の発行不可 | なし (身元保証人の追加や代替資料の提出を検討) |
この表の重要な点は、令和9年であっても、書類の取得時期によっては“令和8年度”の課税証明書が直近(最新)として扱われるということです。役所から「令和9年度は発行できない」と案内された場合は、令和8年度の課税証明書をビザ申請書類に添付してください。短期滞在ビザの審査において不利に扱われることもありません🙆♀️
5月下旬から6月中に証明年度が変わる
| 役所への請求時期 | 令和9年度の課税証明書の発行可否 |
|---|---|
| 令和9年5月中旬以前 | 発行できない |
| 令和9年6月上旬以降 | 発行できる:取得可能 |
課税証明書は毎年5月下旬から6月上旬にかけて証明年度が切り替わりますが、具体的な日付は各役所で異なります。なお、令和9年度の課税証明書が発行可能になった時点で、令和8年度の課税証明書は原則、短期滞在ビザ申請に使用できなくなるので、年度変更の微妙な時期に取得する場合は、電話等で役所に年度変更日を確認してください。
例を挙げると、大阪市では6月初めに全市民の課税証明年度が切り替わります💁♀️
課税証明書の有効期限は3か月
短期滞在ビザ申請において、課税証明書の有効期間は発行日から3か月間です。直近の総所得が記載された課税証明書であっても、期限が経過するとビザ申請では使えなくなるので、申請予定日から逆算して期限を迎えそうな場合は再取得しましょう。
課税証明書が用意できない場合の代替書類
最後に、課税証明書を提出できない方のために、代用可能な書類の例を紹介します。
金融機関発行の残高証明書

課税証明書が発行されない、または課税証明書上の収入が低い場合は、“残高証明書”を短期滞在ビザの申請書類に添付してください。
当事務所では、審査を有利に進めるために、身元保証人に対して“課税証明書”と“残高証明書”の両方を添付するよう案内しています。しかし、残高証明書の金額次第では、課税証明書を提出しなくても短期滞在ビザを取得できる場合があります。一般的に、300万円以上の口座残高がある場合、課税証明書なしでも許可の見込みはあると解されます。
追加身元保証人の課税証明書

父母などの親族に追加の身元保証を依頼し、当該身元保証人の課税証明書や残高証明書を申請書類に添付する方法もあります。
ビザ申請人の日本滞在費を負担できる程度の資力を追加身元保証人が有していれば、仮にあなた(主たる身元保証人)が課税証明書を提出しなくても、短期滞在ビザを取得できる可能性はあります。あなたの代わりに第三者が課税証明書を添付するイメージですね。
源泉徴収票はビザ申請に使用できない
短期滞在ビザの申請において、源泉徴収票を課税証明書の代わりにすることはできません。資料としての信憑性が低く、偽造・変造が容易であることから、海外現地の日本大使館・総領事館は、課税証明書や残高証明書の提出を求めています。
短期滞在ビザ申請に必要な「課税(所得)証明書」について解説しました。身元保証人の収入は審査の過程で重要な判断材料となるので、自分で申請書類を準備したい方は当記事の内容を適宜参考にしてください🙆♀️


