短期滞在ビザ申請で準備するホテルの予約表で注意したい3つのルール

短期滞在ビザ申請で準備するホテルの予約表で注意したい3つのルール

海外で暮らす友人や彼氏・彼女、親族、取引先を日本へ短期間(90日間以内で)招待するには、短期滞在ビザという査証を現地の大使館や総領事館へ申請しなければなりません。このビザは俗に観光ビザ短期ビザとも呼ばれます。

そして短期ビザの申請には、一部の国・地域で滞在先ホテルの予約表/予約票が必要になります。なお、予約表が不要となっている大使館・総領事館であっても、申請人(来日する人)の滞在場所・行動内容がより詳細に立証できるため、是非提出することをオススメします。

今回の記事では、そんな宿泊施設の予約確認書について詳しく解説していきます。

予約表を準備しておきたいケース

大使館側で指定されている

当たり前ですが、大使館・総領事館が必要書類として公表しているのであれば、それに従うべきです。ただ、メジャーな国・地域では最初から予約表を指定することは稀なので、あまり気にしなくてもいい項目といえます。

比較的依頼の多い国でいえば、パキスタンコロンビアが申請時にホテルの予約表を求める地域に該当します。

ただ、申請人(来日する人)の国籍と現住所が異なる場合は要注意です。A国籍者がB国で中長期滞在・生活している場合、原則B国にある日本大使館・総領事館が管轄となります。管轄が変わると必要書類も異なるので、

ビザ申請人
A国では不要だがB国では予約表が必要だった!

というケースが少なからずあります。国籍国だけではなく、居住国の大使館情報も把握しておくのが望ましいでしょう。

例を挙げると、スペイン国籍者は短期ビザが免除になっていますが、短期ビザが免除になっていない国籍の人がスペインの日本大使館で申請を行う場合は、ホテルの予約表が原則必要になります。

国籍と住所地が異なる人を短期滞在ビザで招待する際の注意点3つ

2017.06.20

観光先や訪問先が確定している

  • 何月何日から何月何日にかけてどこに訪問・観光するのかが決定している
  • どこどこへ滞在するために今回短期ビザを申請する
上記のように、申請時点で滞在先が確定している場合はホテルの予約表も併せて提出した方がいいでしょう。ただ、

招へい人
メインは自宅滞在で、日帰りが可能な範囲で観光・訪問します

という計画であれば、無理にホテルを予約する必要はありません。

予約表で必要になる情報

  • 滞在先施設・ホテルの名称
  • 滞在先施設・ホテルの所在地
  • 滞在先施設・ホテルの電話番号
  • 予約者(宿泊者・請求先など)の氏名
  • チェックイン日・チェックアウト日
絶対ではありませんが、最低限これらの情報は必要になるでしょう。なお、予約表・予約確認書は宿泊先や代理店さん、その他予約窓口で準備してくれますので、こちら側ですることは特にありません。

ただホテルなどの施設に宿泊する以上、滞在予定表にはきちんとその旨を記載する必要がありますので、ただ予約表を添付して終わりということのないようにしてください。

短期滞在ビザの滞在予定表の書き方と絶対に押さえておくべき11の項目

2017.03.30

短期滞在ビザ申請に必要な書類「滞在予定表」

2017.03.28

ホテル・旅館に宿泊しない場合

招へい人
管轄大使館が必要資料に指定していたら絶対に用意しないといけないの?

という質問を度々受けますが、ずっと自宅に滞在してもらう計画であれば予約表は原則不要です。

繰り返しになりますが、管轄大使館・総領事館がたとえ予約表を必須書類として指定していても、無理に予定を組んで準備する必要はありません。よくいただくご相談の中で、

ホテルの予約表を揃えた方が許可率は上がりますか?
許可になりやすいと聞いたのでとりあえず用意した方がいいですか?

といった内容の質問もお受けしますが、審査のポイントとなるのはあなたと申請人(来日する人)が日本で何をどれだけしたいかです。

日本各地の観光名所をなるべく多く巡るのであれば用意した方が許可率は上がるでしょうし、逆に日本語や一般的な生活習慣を学ぶ目的であれば予約表がなくても何ら問題にはならないでしょう。

予約表・予約確認書に限った話ではありませんが、自分たちの計画を差し置いて、ビザの取得だけを軸足に据える行動は本当に危険です。申請書類の枚数は平均して20~40枚にわたり、その1枚1枚が大切な資料、すなわち情報です。

審査が有利になるように少しずつ、事実と異なる説明を記述していけば必ずほころびが出ます。つまり不許可になります。加えて、一度そういった書類を作ってしまうと、すべての書類の整合性をチェックすることになるので恐ろしく時間がかかります。

  • 予約したけど最初から宿泊するつもりはない(キャンセル前提)
  • 予約していないけど長期の観光旅行は決定している
といった状況はなるべく避けましょう。

また、宿泊予定はあるけれど確定ではないといった微妙な状況の場合は、その旨を管轄大使館・総領事館に伝えるのがベターです。黙ったまま申請しても審査官はあれこれ考えてはくれないので、滞在予定表なり招へい理由書の別紙(招へい経緯書)などで伝えていく姿勢が大切です。

まとめ

  • 予約表の要否は大使館によって異なる
  • 自宅滞在なら予約表は原則不要
基本的に、ホテルの予約確認書は申請人がどこに滞在するのかを説明するものになります。自宅滞在であれば住民票がその証明資料になり、宿泊施設であればその施設(または窓口)が発行する資料で立証していきます。

そのため、自宅とホテルの中間的な施設・物件(友人宅ウィークリーマンションなど)に滞在する際も、当該物件の所在地や所有者が記載された概要書を添付すれば、よりスムーズに審査が進むと考えられます。