短期滞在ビザ・観光ビザの日数制限「180日ルール」を解説

海外で暮らす友人や恋人、親族を短期間(90日間以内で)日本へ招待するには、短期滞在ビザという査証を現地の大使館や総領事館へ申請しなければなりません。

そして、短期ビザには“年間180日を超える滞在は好ましくない”という暗黙の了解があり、通称180日ルールといわれています。

厳密には、“1年の過半を本邦に滞在することにならないよう留意する”と表現されています(入国･在留審査要領抜粋)

この記事では、短期滞在ビザにおける180日ルールをテーマに解説しています。

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180日ルールの根拠

実は、“180日ルール”は法律に明記されていません。

あくまでも実務上の取り扱い

短期滞在ビザの根拠となる入管法(出入国管理及び難民認定法)には、180日ルールについて明記された条文がありません。

つまり、このルールは法律で規定されたものではなく、実務上の取り扱いになります。

法律違反ではないが、1年間のうち180日を超えて日本に滞在しないように

認められる場合もある

そのため、180日ルールは必ずしも守られるわけではありません。日本に引き続き在留しなければならない特別な事情¹があると判断されれば、180日以上の滞在は許可され得ます。

しかし、ルール自体は存在するため、仮に年間180日以上の滞在を希望する場合は、かなり厳しい審査になると予想されます。

通常は一旦帰国し、日数制限が解けてから再度申請を行います

180日間の計算方法

“帰国を予定している日”が基準になります。

滞在予定の最終日から算出

計算の基準となる日付は、今回の申請における滞在予定の最終日、すなわち帰国予定日です。

仮に上記の滞在予定を組んだ場合、帰国予定日である「7月1日」から遡って「去年の7月1日」までの1年間が計算の基準となります。

6月1日から7月1日までは約30日間なので、去年の7月1日から申請までの間に150日(180日－30日)以上、過去に短期ビザで滞在していれば180日間を超えることになります。

短期滞在ビザの滞在期間や滞在日数を検討する際の注意点

2016年10月22日

許可された日数は関係なし

また、許可が下りた日数自体は計算に使用しません。原則、申請人²が実際に滞在した日数の合計で180日間を超えているかどうかを判断します。

仮に上記の日数で短期滞在ビザが付与されたケースを考えます。

ケーススタディ

それぞれ、期限いっぱいの90日，30日滞在してから帰国していれば、90日＋30日＝120日を既に消費していることになります。

つまり、今回の申請では60日間を超える滞在が原則認められません

前々回の滞在で、90日間有効のビザを所持しながらも50日間しか滞在しなかった場合、累計の滞在日数は50日＋30日＝80日となります。今回の申請時点で100日間残る計算になります。

つまり、今回も90日間の短期ビザが発給され得ます。

数字がたくさん出ましたが、許可された短期ビザの日数ではなく、実際に日本で過ごした日³をもとに計算するよう意識してください。

180日ルールが存在する意義

最後に、180日ルールが設けられている背景について説明します。

短期ビザは帰国が前提

正規に滞在しているのに日数制限をかけるのはおかしくないですか？

そもそも、短期滞在ビザは中長期間の在留を想定していません。

本邦に短期間滞在して行う観光、保養、スポーツ、親族の訪問、見学、講習又は会合への参加、業務連絡その他これらに類似する活動

短期ビザには様々な使い方がある一方で、基本的には上記⁴に掲げた目的をもって入国し、当該目的が達成されると本国へ帰国しなければなりません。

生活の拠点の有無がポイント

要するに、生活の拠点が日本にないと判断できる範囲においてのみ短期ビザは発給され、生活の拠点の有無を決める目安となるのが180日間というわけです。

180日を超える滞在はもう日本で生活しているとみなされます。

日本で生活するならそれに見合ったビザ/在留資格⁵を取得してね

まとめ

短期滞在ビザ・観光ビザの日数制限について解説しました。

なお、180日ルールは短期滞在ビザの延長・更新申請にも適用され得ます。複数回来日している場合は注意しましょう。

この記事を書いた事務所

行政書士ループ法務事務所

就労系より身分系のビザ・在留資格を多く取り扱っています。
『申請を、もっと手軽にかんたんに』がスローガンです。

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