短期滞在ビザにおける個人観光・団体観光のメリットとデメリット3つ

短期滞在ビザにおける個人観光・団体観光のメリットとデメリット3つ

海外で暮らす友人や彼氏・彼女、親族、取引先を日本へ短期間(90日間以内で)招待するには、短期滞在ビザという査証を現地の大使館や総領事館へ申請しなければなりません。このビザは俗に観光ビザ短期ビザとも呼ばれます。

そして短期ビザの取得方法のひとつに、現地にある旅行代理店を通じてビザの申請を行う方法があります。私たちがH.I.S.やJTBを通じてツアーを申し込むような流れをイメージしてください。こういった内容の申請を、短期ビザの中でも個人観光ビザ、または団体観光ビザといいます。

しかし、個人観光・団体観光にはそれぞれメリットデメリットがあります。具体的には添乗員の有無、滞在日数の制限などが挙げられますが、当記事ではそんな個人観光ビザ・団体観光ビザの良い点と悪い点を詳しくまとめていきます。

個人観光・団体観光のメリット

ビザの取得が比較的容易

個人観光ビザ・団体観光ビザは取得が簡単なビザといえます。申請人(来日する人)が自分で書類を作成する方法や、招へい人(この記事を読んでいるあなた)が日本側で申請書類を準備する方法に比べて、スムーズかつ確実に手続きが進むでしょう。

なぜなら、冒頭にも記載したとおり、現地の旅行代理店を通じて申請を行うからです。審査を行う日本大使館・総領事館から見ても、安心して書類チェックに入れるというわけです。

大使館・領事館
代理店経由の申請なら、特に問題ないだろう

短期滞在ビザの申請方法2つと来日する人の収入・預貯金額について

2017.04.23

旅行代理店が申請してくれる

代理店経由で申請を行うと記載しましたが、実際には申請書類の作成も旅行代理店が大部分を行ってくれます。

そのため、海外側や日本側ですることはほとんどなく、申し込みをしたあとはビザが下りるのを待つだけになります。航空便チケットの確保や、滞在予定の検討も必要ありません。

個人観光ならば添乗員が不要

一般的に、団体観光ビザは5~40名程度が集まって行動をともにしますが、個人観光ビザであれば1名でも来日することが可能です。そして、個人観光の一番の利点は添乗員・ガイドの同行が不要になることでしょう。団体観光においては、添乗員・ガイドなしの自由行動が原則認められていない一方で、個人観光では自由行動が可能になります。

ただ旅行代理店を通しての申請になるため、完全に自由な滞在予定を組むことは容易でないかもしれませんが、添乗員なしで観光を楽しめることは大きなメリットといえるでしょう。

それでは、次の章から具体的なデメリットについて説明していきます。

個人観光・団体観光のデメリット

行動が制限される

一番のデメリットは何といっても、来日中の行動がかなり制限されてしまうことです。メリットの章で挙げた自由行動は、あくまでも観光を行う上での自由行動です。

団体観光ビザは勿論のこと、個人観光ビザも恋人や友人、親族のもとへ訪れることを前提としたビザではありません。またそういった人たちに会いに行くことが「観光」の範囲に含まれるかどうかは、各大使館並びに代理店の判断によるところもありますが、おそらく認められないと考えてください。

そのため現実的に考えると、個人観光や団体観光で来日した人と一緒に過ごすには、日本人側から相手のもとへ出向く必要があります。

××時から××時まで××にいます!
了解!ではそれに合わせて向かいます!

観光がてら少しだけ会う目的であれば問題ありませんが、せっかく日本に来たのだからできる限り一緒に過ごしたいという人には個人観光・団体観光ビザは向いていないといえるでしょう。なお、宿泊先のホテルも代理店に大きく左右される傾向があります。

滞在日数が短い

個人・団体観光は通常の短期滞在ビザに比べ、日本に滞在できる日数が1/3~1/6程度になってしまいます。

  • 団体観光:原則15日間
  • 個人観光:原則15日または30日間
本来、短期ビザは最長90日間までの滞在が可能になりますが、代理店を通してビザを申請すると最長15日(30日)間までしか日本に滞在できません。

また個人・団体観光の性質上、あなたの自宅に長期間宿泊することも実際問題難しく、双方がじっくり時間をかけて親交を深めたい場合も不向きといえます。

保証金が必要になることも

一部の旅行代理店では、旅行代金の他に保証金を求められます。保証金をざっくり説明すると、来日する人(旅行者)の滞在費用等を担保するために準備する金銭のことです。

短期滞在ビザ申請の保証金って何?まさか詐欺?

2017.08.19

仮に旅行者がスケジュール通りの滞在をしなかったり、途中でツアーを抜け出して不法滞在(オーバーステイ)の状態になってしまった場合、代理店は管理不十分ということで政府より罰金や営業停止などの制裁を受けることが予想されます。

そういったことが起きないよう、一種の保険・身代わりとして保証金を請求する代理店もあり、中には日本でトラブルを起こしてしまうと保証金を全額没収するところも存在します。

申請人(来日する人)の経済状況が不安定な場合は、この保証金制度がネックになり、申請自体が頓挫することも少なくありません。

なお、個人・団体観光ツアーの詳細な実施状況については直接現地の旅行代理店もしくは管轄大使館・総領事館へお問い合わせください。

宿泊先や滞在日数に縛られない短期ビザを取得するには?

日本側で資料準備・書類作成を行いましょう

一番手っ取り早いのは、日本側で招へい人(招待する人)と身元保証人を立てて資料や書類を作成し、申請人(来日する人)のもとへ国際郵便で送ってあげることです。勿論、招へい人と身元保証人は、条件さえ満たせば一人二役で担うことができます。

日本側で申請人(来日する人)の滞在費用を保証するという角度で審査官にアピールしていくため、仮に申請人が無職であっても招待することができます。さらに、滞在場所を招へい人(招待する人)の自宅に設定することも可能になり、滞在日数も最長の90日間まで認められます。

ただ、招へい人(招待する人)が自分で20~30枚程度の申請書類を作成・準備することになるので、休日や仕事終わりに確保できる時間を考慮した上でビザの取得に取り掛かってください。

なお、必要になる資料や書類の書き方に関してはこのサイトで出来る限りすべての情報を公開しています。是非、各記事を読み進め、参考にしてみてください。

まとめ

  • 個人・団体観光ビザは取得が比較的容易
  • 一方で、宿泊先や滞在日数に制限がかかる
  • 日本側で書類を作成・郵送すれば完全自由な渡航計画を立てることができる
ビザの心配が不要になる個人観光・団体観光はそれだけで申請人(来日する人)にとって大きな魅力になります。ただ、各旅行会社・代理店の内部で独自の審査基準を設けているケースも少なくないため、実際に動き出すと色々苦労されることもあるかと思います。

日本側と海外側でよく話し合い、自分たちの希望する滞在に沿ったビザを、適切な方法で申請することが大切です。