短期滞在ビザ申請で必要な在職証明書のパターン4つ

短期滞在ビザ申請で必要な在職証明書のパターン4つ

海外で暮らす友人や彼氏・彼女、親族を日本へ短期間(90日間以内で)招待するには、短期滞在ビザという査証を現地の大使館や総領事館へ申請しなければなりません。このビザは俗に観光ビザ短期ビザとも呼ばれます。

そして短期ビザの申請には、日本側身元保証人の職業を証明する資料が必要になります。

しかし、職業証明資料を必須としている国は中国ベトナム(一部地域)・ロシアパキスタンベラルーシウクライナなどの一部に限られており、多くの国では、

大使館・領事館
あってもなくてもどちらでもいい

というスタンスをとっています。ただ、職業証明を提出することは社会的信用のアピールにもつながりますので、添付しておいて損はない書類だといえるでしょう。

そこで、今回の記事では短期ビザにおける職業証明資料(在職証明書在籍証明書)の取り扱いについて詳しく解説・説明していきます。

書類の名称について

まず初めに、職業証明資料の多くは、

  • 在職証明書
  • 在籍証明書
  • 雇用証明書
  • 勤務証明書
のいずれかの名称になっています。そして「この書面に記載のある者は当社の従業員である」という内容の文面が特徴です。

どこで取得するのか

在職証明書は勤務先から発行してもらいます。自分で作成する書類ではありませんので注意が必要です。会社の人事担当者などに、

ビザ申請で使用するので在職証明書を発行してください

と依頼しましょう。なお書式や記載項目などは法令で厳密に定められておらず、企業によって異なります。

在職証明書に何が記載されていればよいか

  • あなたの氏名
  • あなたが現在勤務先に在籍している旨の記載
  • 書類が発行された日付
  • 勤務先の所在地
  • 勤務先の名称
  • 代表者(または人事部長など)の氏名
  • 勤務先の証明印
上記の項目が記載されていれば、短期ビザ申請に使用する証明書として問題はないでしょう。

その他書類との相違について
職業証明書と併せて添付する書類の間に相違点がないか確認しておきましょう。住所変更の届け出を忘れていたために、住民票住所と異なる住所地で証明されているケースなどが多く見受けられます。
  • あなたの入社年月日
  • あなたの生年月日
  • あなたの勤務地・所属部署
  • あなたの担当職種
  • 勤務先の電話番号
これらの項目もあればベターといえます。

有効期限について
在職証明書は発行後3ヵ月以内のものを提出しなければなりません。有効期限を過ぎてしまった場合は再提出を求められます。

在職証明書が取得できない人

ここまでざっと職業証明資料について説明しましたが、通常同証明書を取得できるのは公務員サラリーマンアルバイト(パートタイマー)などのいわゆる雇用されている人に限定されます。

つまり会社経営者役員個人事業主別の書類を準備することになるため、次の章からはサラリーマンや公務員以外の方について解説していきます。

経営者・会社役員のケース

企業の取締役は従業員に原則該当しないため、在職証明書は発行されません。雇う側の人間が作成することになりますので、自分で自分の職業を証明している意味のない書類ができあがってしまいます。

そのため、役員が職業証明を行う際は、法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書現在事項全部証明書)を取得・提出します。

法人登記簿謄本

個人事業主のケース

フリーランスや法人登記を行っていない自営業者も上記と同じことがいえます。自分で自分が個人事業主であることを証明しても意味がないので、確定申告書控のコピー営業許可証のコピーを提出します。

短期滞在ビザ申請で使用する確定申告書の注意ポイント3つ

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2017.11.01

無職の人はどうすればよいか

最後に、そもそも仕事に就いていない人に関してですが、この場合は何も提出できる資料がないのでなしで構いません。申請書類の職業欄にもしっかりと「無職」と記入しておきましょう。

なお、一部の国・地域では提出できない旨の説明書を求めてくる大使館・総領事館もあるので注意が必要です(中国など)。

まとめ

  • サラリーマン等の雇用されている人は勤務先から取得
  • 会社役員・代表者は登記簿謄本で代用可
  • 個人事業主は確定申告書控や営業許可証の写しを提出
ほとんどの国・地域では、在職証明書は身元保証人の分だけでよいとしていますが、中国招へい人にも在職証明を求めている点に注意が必要です。

また学生さんが招へい人の場合は、在学証明書を添付してあげれば審査で有利に働くこともありますので、個々人の申請内容によって臨機応変に書類を準備することが大切といえます。